2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
あとは、そういうルールをつくっておくことによって、過度に萎縮するリスクもなくなりますし、その枠組みの中で透明なプロセスで行われますよということが住民の皆さんの安心情報にもつながると考えますが、御所感を、認識を伺います。
あとは、そういうルールをつくっておくことによって、過度に萎縮するリスクもなくなりますし、その枠組みの中で透明なプロセスで行われますよということが住民の皆さんの安心情報にもつながると考えますが、御所感を、認識を伺います。
ですから、政府として繰り返し、万が一自分の身内にそういう方が起きたら、若しくは自分がそういう疑いがあるかなと思ったときにはこういう対処をしてねということを、あらゆる形で、わかりやすく説明をし続けることが一つの安心情報の提供としてやるべき責務だと思いますので、引き続きの発信をお願いいたします。 そして、もう一つ環境省の管轄として、国立公園とかがあると思います。
現場の皆さんは、使い捨てを三日間使うとか、あとは、自分で買って持ってきてねとか、そういう対応をされ始めていますので、今の来週中というのは少し安心情報になると思いますし、一刻も早く、地方の現場にも光を当ててほしいと思います。
これは一つ安心情報ではありますが、その見出しに、マスク優先供給、要請の三分の一以下とあります。この千五百万枚であるとか、六千五百万枚確保できる見通しということですけれども、これで本当に医療マスクとアルコールは十分足りているんでしょうか、改めて教えてください。
ああいう具体的なファクトを大臣が発信をすると、逆にそこは怖いんだなということが安心情報にもつながると、そういう生産者とかお店を経営している人たちから直接言われました。つまり、何を求められているかって、やはり政府が正確な情報を具体的にということがこういう時期こそ求められると思うんです。 ですから、大臣にお尋ねします。
そして、本当の意味で地元にちゃんと安心情報として伝わらなかったら、買占めを防ぐため、買占めを防ぐためだったら間違った情報を送っていいのかという話なんです。そして、たった数日のことであっても、あの数日は本当に地域にとって非常に大きな数日でありました。 大臣、いかがですか。
こういった施策につきましては、継続的にやはり充実強化を図っていくということもございますし、また、日本人の旅行者が安心して海外旅行ができるような、旅行先の正確な安全・安心情報の提供などを行う情報プラットフォームの構築等々、そういった施策も充実させていっているところでございます。
平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものといたしまして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関の検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てるとともに、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるよう、旅行先の正確な安全・安心情報の提供を行う情報プラットフォームの構築に一億円を充てることとしているところでございます。
こうした観点から、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものといたしまして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によりますＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てることといたしておりますとともに、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるよう、旅行先の正確な安全、安心情報の提供等を行う情報プラットフォームの構築に一億円を充てるなどしているところでございます
こうした観点から、先ほども申し上げましたけれども、平成三十年度予算におきましては、日本人旅行者にもメリットが感じられるものとして、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備、そして、日本人旅行者が安心して海外旅行ができるように、旅行先の正確な安全、安心情報の提供等を行う情報プラットフォームの構築などに充てることといたしております。
また、若干、施策の中身が細かくなりますけれども、平成三十年度予算におきまして、日本人の海外旅行者の方にも直接的に受益がある施策といたしまして、こういったＣＩＱ体制の整備に二十億円を充てるといったことのほかにも、日本人旅行者の方が安心して海外旅行ができるように、旅行先の正確な安全、安心情報の提供などを行う情報プラットフォームの構築などにこの税制の使途を充てていくということを考えておるということでございます
警察庁としての最大の対応テーマは、むしろ、そうした、やはり流言飛語、デマ情報、樋口局長もおっしゃっていましたが、そういう事実は今のところ確認されていない、そのような形で、デマ情報、それはデマですよ、そのようなことは確認されていませんよと明確なメッセージをきちっと、自治体、あるいは避難所の運営に当たっている管理者というものがきちんとある避難所であればそういうフローを利用して、正しい情報といいますか安心情報
いかにその安心情報を各国に与えるかと、そこが非常に大事だと思うんですけれども、外務大臣のもう一度これからの情報発信についての意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
その上で、消費者の安全、安心情報がきちんと一元的に集まり、共有でき、対策が迅速に打てるというあり方はどうあるべきか。 ＩＴの時代でありますから、いろいろ情報を共有し、いろいろな指示、指導するというやり方にもいろいろ効率的な方法はとれるんだと思います。そこで、関係者が知恵を集めるということが大事だというふうに思っております。
①の国による原子力発電所の被災状況等の迅速かつ的確な把握と周辺住民等への安全・安心情報の迅速かつ的確な提供等につきましては、中越沖地震では、緊急時の拠点施設となるオフサイトセンターにある施設等が活用されず、また、防災車が渋滞に巻き込まれて発電所まで迅速に到達できなかったため、発電所の被災状況等の把握に時間を要したとの状況が見られました。
原子力の防災業務に関する行政評価・監視につきましては、現在も調査を実施しておりますが、そのうち、第一次分として、大規模地震による原子力発電所の被災への国の対応に関し、被災状況等を迅速かつ的確に把握すること、周辺住民等へ安全・安心情報を迅速かつ的確に提供することなどについて、本年二月に勧告いたしました。
ただ、この地震予測地図の中で確率が低い、あるいは揺れの弱いと評価されることが安全・安心情報として伝わることのないようにすると、それが重要であるということがその委員会の成果を社会に活かす部会の報告書にも記述がございました。
あそこの肉はこういうふうなきちっと安全、安心情報を公開しているよと、一つのブランドになる。ブランド・ニッポンということでしょう、これから農産物も。ということになれば、奨励をすべきじゃないかなと、奨励。
この制度は、我が国でＢＳＥ全頭検査体制が実施されているにもかかわらず、なお不安を払拭し得ない消費者の皆様方に、国産牛肉の、どこでとれたか、どこで屠畜されたか、ＢＳＥ検査フリーだな、そういう情報を提供する義務を課するということで、消費者への安心情報を伝える、ＢＳＥについての安心情報を伝える法律なんです。
それから、解説情報と申しますのは、観測情報にある種の異常がございますけれども、東海地震に結び付かないと判断できる一種の安心情報として出すものでございます。 以上でございます。
つまり、ほとんど当てはまらないよと安心情報にしたんですが。 さて、藤井審議官に伺いますが、ちょっとこれ、率直に見ても矛盾していませんか。つまり、前段で細田大臣が読んだ、五千件以上インターネット上などから取り込むというのは、主動的、能動的に作業して五千件以上、一から五千まで取り込むという作業行為、意思、これが入っているわけですね、五千件以上。
このため、数字がひとり歩きして、誤解が生じましたり、いわゆる安心情報になってしまうという可能性があることから、このようなことを防ぐために、発表します際に、発生確率が例えば三％以上という場合には、高いグループに属するというような表現を使いまして、三段階のランク分けをするという工夫でございますとか、例えば、阪神・淡路大震災を引き起こしました野島断層の発生直前におきます三十年確率、これは最大で八％でございましたけれども